5つの資金対策の考え方

「後継者に借入金をのこしたまま事業を継がせたくない」
「どんなときでも最低限、借入金を返済する資金は準備したい」

金融機関などからお金を借りている場合、経営者に万が一のことがあり金融機関への返済が滞ると、残された後継者や家族にその債務が降りかかります。また、経営者が在任中であっても急な資金繰りの悪化で返済ができなくなる可能性もあります。経営者や会社の万が一に備えて、借入金の残高や返済期間にあわせた保障が必要です。

「突然の事業承継。後継者が軌道にのるまでの運転資金は確保してあげたい」
「急な資金繰りの悪化に備え、一定期間固定費をまかなえるだけの資金は準備したい」

経営者にもしものことがあった時、会社には安定して経営するための運転資金が必要です。従業員の給料の支払いや取引先への支払いなど、後継者への負担は大きくなります。また、急な経営環境の悪化や、経営者が病気などで長期間不在となっても会社の経営が滞らないように、一定期間の運転資金を確保するための保障が必要です。

「後継者がスムーズに事業を引き継げるようにするための対策資金は準備しておきたい」
「退任後もゆとりのあるセカンドライフを送りたい」
「自分に万が一のことがあっても、家族の生活費は確保したい」

後継者がスムーズに事業を承継するためには、納税資金や自社株対策など必要な資金対策をしておく必要があります。また、勇退後、経営者が豊かなセカンドライフを送るための資金や、在任中に万が一の事があった際に、遺族が安心して生活を送るための退職金資金を考慮した保障が必要です。

「遺族が相続税の支払いに苦労することのないようにしたい」
「後継者や家族には揉めることなく円滑な相続をさせたい」

後継者を含む遺族が土地、自社株などすぐにお金に換えることが難しい流動性の低い財産を相続した場合、相続税を支払う現金の準備に困ることがあります。また後継者とそのほかの家族が相続する財産に遺留分を超える差がある場合には、遺産分割で争うケースがあります。円滑な相続に向けて、相続財産の把握を行い必要な保障を確保しましょう。

「優秀な従業員を雇用するために福利厚生制度は必要だ」
「従業員の急なケガや重大な疾病などによる長期離脱時に備えて雇用維持の対策をしておきたい」

会社の発展のためには従業員は欠かせません。優秀な従業員を雇用するためには適切な福利厚生制度が必要です。また、従業員が急なケガや重大な疾病などで就業不能となった場合に備え保障を確保することで、従業員の安心と雇用維持の対策が行えます。